まずは基本知識から

【法改正後の最新基準】派遣社員は産休・育休も可能なのか?取得条件に該当するかチェックしよう

派遣社員でも産休・育休は取得できるのかな?と不安に思っているなら安心してください。

派遣社員も条件を満たせば産休・育休ともに取得可能です。

では、取得にはどのような条件があるのかを確認していきましょう。

産前・産後休暇の取得条件

産前休暇は6週間、産後休暇は8週間(6週間は必須)です。

産前は希望者のみ、産後は本人の意思に関わらず取得必須となります。

多くの派遣会社では産前6週間を含む雇用契約が結ばれている場合に限り取得可能となっています。

つまり、出産日より前に派遣の労働契約が期限を迎えてしまう場合は対象外です。

また、双子以上を妊娠している場合は産前に14週間の休暇が与えられます。

この間に支給されるお給料の計算方法は、後半でご説明します。

育児休暇の取得条件

育児休暇は子供が一歳になるまで取得できる制度です。

産後8週間が過ぎたタイミングで自動的に産休から育休期間へ移行します。

派遣社員の場合、育児休業は取得条件があります。

ココに注意

  1. 同一の雇用主に継続して一年以上雇用されている
  2. 子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと(平成29年法改正により追加)
  3. 子供の一歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる(平成29年法改正により廃止)
  4. 子供の二歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了し、契約が更新されないことが明らかでない(平成29年法改正により廃止)

ややこしいですよね。もう少し噛み砕いて説明します。

1. 同一の雇用主に継続して一年以上雇用されている

雇用主=派遣会社です。

現在就業中の企業ではなく、同じ派遣会社で継続して一年以上雇用されていれば派遣先が途中で変わっていても問題ありません。

例外として、他の派遣会社から今の派遣会社に転職した場合などでも無職の期間が1ヶ月以内であれば雇用継続期間を通算できます。

(例)正社員で9ヶ月働いた後、1ヶ月以上無職の期間を作らず派遣に転職し3ヶ月以上働いた等

逆に言うと、前職で10年働いていても、無職の期間が1ヶ月以上あれば雇用継続期間は0になりますので注意が必要です。

フルタイム勤務以外の人は要注意!

育児休業給付金の受給資格があるのは雇用保険に一年以上加入した人のみです。

ご自身の就業形態が下記に当てはまるか確認しましょう。

雇用保険の加入条件

  1. 週20時間以上の勤務(実働時間ではなく契約ベース)
  2. 学生でないこと(通信制、定時制を除く)
  3. 31日以上継続して雇用されている

つまり週3日6時間勤務(18h/週)などでは雇用保険の加入条件を満たさないため、育児休業給付金は受け取れません。

2. 子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

派遣契約は3ヶ月更新が基本なのですが、産・育休中は派遣会社の直接雇用に切り替えてくれるケースが多いようです。

今の派遣先ですでに2年働いており、残り1年で契約が強制終了になるような場合でも育休を取得できる可能性は高いです。

しかしこれはあくまで派遣会社の方針に委ねることになるため、育休取得実績のある優良派遣会社を選ぶようにしてください。

妊娠・出産を理由とする解雇・雇止めは禁止されていますが、契約終了は解雇・雇い止めに該当しませんので。

産休・育休でもらえるお金

産休と育休では給付金の支給額の計算方法が異なります。順番に見ていきましょう。

出産手当金の計算方法

産休中にもらえるお金が出産手当金です。

出産手当金日額の計算式は下記の通りです。

【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

(例)標準報酬月額が26万円の場合

【(26×12)÷12】×30 × (2/3)=5,777円/日

雑な計算ですが、産前6週、産後8週で合計受給額は、5,777円×98日= 566,146円になります。

※標準報酬月額は加入している健康保険や地域によって異なります(月収とは異なります)

参考:協会けんぽHP

育児休業給付金の計算方法

育休中にもらえるお金が育児休業給付金です。

育休開始から180日目までは休業開始時の賃金日額の67%、育休開始181日目~子どもの1歳の誕生日までは賃金日額の50%が支給されます。

賃金日額の計算式は次の通りです。

【育児休業開始前の6カ月の賃金の合計】÷180

(例)休業開始前6ヶ月間の給与の合計が150万円だった場合

賃金日額:150÷180=8,333円

育休開始から180日目;8,333×67%=5,583円/日

181日目~1歳の誕生日まで:8,333×50%=4,166円/日

上記の場合、お子さんが一歳になるまでに支給される額はおよそ154万円程度です。

月収26万円くらいの方なら産休・育休合わせて200万円ほど支給されることがわかりました。

まとめ

正社員は安定、派遣社員は不安定という時代もかつてはありましたが、時代の流れで現在は非正規雇用の女性を守ろうという働きが強くなっています。

派遣社員でも安心して出産、育児に望めるように正社員と同様の保障があります。制度を利用したい場合や不安がある時は、気軽に派遣会社に相談してみましょう。

おすすめの派遣会社はどこ?

最後に、実際に使ってみて便利だと感じた派遣会社をランキング形式でご紹介しますね。

派遣会社によって求人の取り扱いが異なるため、最低でも2社以上で派遣スタッフ登録するのがおすすめです。

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マンパワー

紹介予定派遣(派遣から直接雇用に切り替えることを前提とした求人)に強く、キャリアを形成したい気持ちがある方におすすめです。マンパワー自体が外資系企業のため、英語を使うお仕事や、大手外資企業の求人も多数掲載されています。派遣社員にも映画やグルメ、エステ、ホテル等が優待価格になる福利厚生を提供している点もポイント高いです。

初めて派遣にチャレンジしようと考えている方も、今の派遣会社に不満がある方もぜひ参考になさってください!

人によって派遣会社に求める事も違うので一概には言えませんが、管理人的にはパーソルテンプスタッフが圧勝です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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